ヨークHD、構造改革奏功で営業利益が3倍超に イトーヨーカ堂が22年ぶりの高水準を達成

ヨーク・ホールディングス（HD）が2026年2月期決算を発表し、営業利益が前期比3倍以上の503億円に拡大した。主力のイトーヨーカ堂を中心としたスーパー事業が業績を牽引し、同社は新体制下で再成長軌道に乗った。 石橋誠一郎社長は「構造改革が奏功し、ヨーカ堂がグループで最も稼ぐ会社に生まれ変わった」と述べ、特に鮮魚・精肉の専門店化や低価格プライベートブランド（PB）「セブン・ザ・プライス」の品ぞろえ強化が新たな客層、特に若い世代の獲得につながっていると説明した。前期の既存店売上高は3%増、荒利益率は0.6%向上した。 イトーヨーカ堂単体では営業利益が前年の9.4倍となり、22年ぶりの高水準を達成。EBITDAも1.9倍の450億円に拡大した。売上高は店舗閉鎖の影響で前期比0.7%減の1兆5671億円にとどまったものの、利益面での改善が顕著となった。コスト削減では販管費率を22年度比で4ポイント削減するなど、全社的な改革が実を結んでいる。 特に成果が注目されるのが鮮魚コーナーの専門店化で、市場直送の鮮度を生かした接客・店内加工を訴求した結果、実施店舗の鮮魚売上は未実施店比で約5割増、店舗全体でも約1割増となった。26年度は実施店舗を前期末の10店舗から25店舗へ拡大する。また、惣菜では自社工場「PIECE DELI」を中心とした商品展開を強化し、冷惣菜5%増、温惣菜7%増、弁当7%増と好調に推移。カテゴリー構成比15%の達成を目指す。 物価高による節約志向に乗り、低価格PB「セブン・ザ・プライス」の拡大も今後の成長戦略の柱となる。現在、セブン＆アイグループのPB「セブンプレミアム」などを含むPB売上に占める低価格PBの比率はわずか2%で、伸びしろは大きい。食品スーパー事業では28年度までに低価格PB売上を25年比2.8倍に引き上げる計画だ。 経営体制では、7月1日付で「CxO」体制を導入し、石橋社長がCEOを兼任。CIOにはトリドールホールディングス出身の磯村康典氏を迎えるなど外部人材も積極登用する。早期の株式公開（IPO）実現に向けて準備室も設置し、石橋社長は「可能な限りの最速を目指す。26～27年度の業績や社会環境を踏まえて適切なタイミングを見極めたい」と述べた。